毎週水曜日を「定時の日」と定め、遵守率100％を目指しています。
このほか、休憩時間の見直しやインターバル制度も継続しており、年休取得の促進についても年間10日以上を目標に取り組んでいます。
22年度の年休取得率は86％、平均年休取得日数は15.3日、残業時間の従業員月平均は28時間でした。 長時間労働者へは疲労の有無や本人の申出を問わず、労働時間のみを条件に、産業医面談を実施、対象者ゼロを目指し、業務の平準化を心がけています。

事技部門においては、テレワークやオンライン会議を推奨しており、定着しつつあります。
働き方改革の一環として、またコロナ対策の一環として、環境を整え、更なる拡充を図ります。

育児休業・育児時短制度のほか、再雇用制度の整備により、勤労意欲のある女性や定年後の就労など、セカンドキャリアを支援します。
誰もが働きやすい職場環境を整え、離職率3.5％、平均勤続年数14年を目標としています。
また、 男性育児休業の取得も積極的に推進しており、
22年度は、3名が「産後パパ育休」を取得しました。